【実態調査】4人家族の電気代の平均は？あなたの家庭は高い？安い？

「我が家の電気代って他の家と比べて高いの…？」
「電気代の相場ってどれくらいなの…？」
「あまり使ってなのになんで高いの…？」

こんな悩みをお持ちのご家庭は多いのではないでしょうか。

家計において「電気代」は無視できない重要な出費の一つです。
特に4人家族の場合、日々の生活に欠かせない電気の使用量が増えるため、電気代が家計を圧迫していると感じることも少なくありません。

この記事では、4人家族の平均電気代について詳しく解説し、次に電気代が高くなる主な理由を内外の要因に分けて探ります。

さらに、後半では具体的な節約方法や電気料金プランの見直し方についても紹介します。

同じように電気代に悩む読者の皆さんもこの記事を参考にして、ぜひご自宅の電気代と比較し、効果的な節約策を見つけてください。

4人家族の平均電気代はいくら？

【最新】2024年4人家族の平均電気代は？

世帯人数	【2024年】平均電気代
4人世帯	12,805円
5人世帯	14,413円
6人世帯	16,995円
オール電化 4人世帯	21,556円

総務省｜統計表・グラフ
総務省｜家計収支 2024年

総務省の発表によると、2024年度4人家族の月平均電気代は12,805円です。

多くの家庭が直面する電気代の基準値として参考になります。
家族の人数や生活スタイルに応じて電気代は変動しますが、平均値を知ることで自宅の電気代が適正かどうかを判断する基準となります。

オール電化の家庭では、調理や給湯を含む家庭の熱源を全て電気で賄っており一切ガスを使用しないため、ガス代はかかりませんがその分電気代が増加します。

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冬季と夏季の電気代の違い

対象月	4人世帯	5人世帯
1月	13,492円	15,275円
2月	14,074円	16,791円
3月	14,708円	15,040円
4月	13,473円	12,856円
5月	11,868円	11,371円
6月	10,210円	11,300円
7月	10,949円	14,632円
8月	13,047円	16,499円
9月	14,996円	14,591円
10月	13,700円	14,591円
11月	11,334円	13,481円
12月	11,814円	14,266円

総務省｜統計表・グラフ
総務省｜家計調査 月次 2024年

年間を通した平均電気代をお伝えしましたが、冬季と夏季では、電気代に大きな違いが生じます。

これは主に暖房や冷房の使用量、日照時間の変動、そして家電製品の使用頻度の違いによるものです。

例えば、冬季にはエアコンの暖房機能や電気ストーブの使用が増え、一方で夏季には冷房機器の稼働が増加します。また、冬は日照時間が短くなるため、照明の使用時間が長くなる傾向があります。

具体的な統計データを見ても、季節ごとの電気代には明確な変動が見られます。

一般的に、冬季の電気代は夏季よりも高くなる傾向があります。
例えば、4人家族の平均月額電気代は冬季には約15,000円に達することが多いのに対し、夏季はもう少し低く抑えられることが一般的です。

このような季節ごとの電気代の変動を踏まえて、効果的な節電対策を講じることが重要です。

冬季には暖房の設定温度を1℃下げるだけで年間約1,650円の節約が可能です。

夏季にはエアコンの使用時間を見直し、日中の高温時にはカーテンを閉めるなどの工夫が効果的です。

また、季節ごとの電力使用パターンに合わせて家電製品の使用を最適化することで、さらなる電気代の削減が期待できます。

地域による平均電気代の差

地域による電気代の差は、家計における重要な要素の一つです。

地域ごとの電力料金の違いや特性が、電気代に大きく影響します。

地域	2024年 平均電気代
北海道地域	12,328円
東北地域	14,258円
関東地域	11,907円
北陸地域	15,582円
東海地域	11,832円
近畿地域	10,845円
中国地域	13,763円
四国地域	12,557円
九州地域	10,316円

総務省｜統計表・グラフ
総務省｜家計調査 地域別 2024年

• 電気料金が高い地域の特徴
  ・寒冷地が多く、暖房需要が高い
  （特に北海道・東北）
  ・発電コストが高い
  （北陸・中国地方は水力発電比率が高いが、供給量が限られる）
  ・電力会社の規模が比較的小さいため、コストが高くなりやすい
• 電気料金が安い地域の特徴
  ・発電コストが低い電源構成
  （九州は再生可能エネルギーが多く、近畿・東海は大規模火力発電が整っている）
  ・電力の供給量が多く、コストが分散されやすい
  （関東・近畿など都市部は需要が多く、競争も活発）

電力自由化の進展により、特に関東・東海・近畿では新電力会社が多数参入し、競争が激しくなっています。

そのため、消費者はより安価な電力プランを選びやすくなり、料金が抑えられる傾向にあります。

オール電化世帯の平均電気代

世帯数	オール電化世帯の平均電気料金※
1人世帯	13,305円
2人世帯	16,687円
3人世帯	18,617円
4人世帯以上	21,556円

※※燃料費調整額、再エネ賦課金は含まれておりません。
出典:総務省｜家計調査 二人世帯以上 2024年，総務省｜家計調査 単身世帯 2024年，東京電力エナジーパートナー，北海道電力，東北電力，中部電力，関西電力，四国電力，中国電力，九州電力，北陸電力を参考に作成

オール電化世帯の平均電気代では、調理や給湯を含む家庭の熱源を全て電気で賄っており一切ガスを使用しないため、ガス代はかかりませんが一般的な家庭と比べるとその分電気代が増加します。

電気料金の仕組みはどうなっているのか？

電気料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金などの複数の要素から構成されています。

これらの各項目が総電気代にどのように影響しているかを理解することで、電気料金の節約や適切な料金プランの選択が可能になります。

基本料金｜最低料金とは？

基本料金

電気の契約容量（アンペア数）に基づいて毎月一定額が請求される料金です。これは電気の供給インフラを維持するための費用として設定されており、契約時に選択したアンペア数が高いほど基本料金も高くなります。

最低料金

最低料金には一定の電気使用量にかかる電気料金が含まれています。
最低料金内で定められている電力量を超えて使用したら、その分の料金が上乗せされる点が、基本料金制と異なります。

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電力量料金｜燃料費調整額とは？

電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電力量（kWh）に応じて課金される料金です。使用量が多いほどこの料金も増加します。家電製品の使用頻度や省エネ性能の高い機器への買い替えなど、電力消費を見直すことで電力量料金を効果的に削減することが可能です。

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燃料費調整額

電力会社が電力を供給するために必要な燃料費の変動を反映した料金です。原油価格や天然ガス価格の変動により、この調整額は上下します。燃料費の変動が電気料金全体に与える影響を理解し、長期的な契約プランを選ぶ際の参考にすることが重要です。

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再生可能エネルギー発電促進賦課金とは？

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーの普及を支援するために課される料金です。環境に優しいエネルギーの導入を促進する目的で設定されており、持続可能な社会の実現に向けた重要な要素となっています。この賦課金は、電気料金の一部として消費者に負担されますが、将来的な環境負荷の軽減に寄与します。

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電気代が高くなる内的・外的要因

内的要因

家族の生活スタイルと電気使用量

家族の生活スタイルは、電気使用量に大きな影響を与えます。

在宅時間の増加や子供の成長に伴う電気の使用量の変化、さらには食習慣や家事の頻度など、日常のさまざまな要素が電気代に直結します。

例えば

家庭の生活スタイルを理解し、電力使用のタイミングを工夫することで、無駄な電気代の削減が可能です。

読者の皆様もご自身の家庭の生活スタイルを振り返り、どのような習慣やパターンが電気使用量に影響を与えているかを確認することで、効果的な節電対策を見つける手がかりになるでしょう。

電化製品の使用と消費電力

家庭内で使用する家電製品の中でも、特に電力を多く消費する家電を理解し、効率的に活用することが電気代の節約につながります。

家庭で最も電力を消費する家電を把握し、設定温度の調整・フィルター清掃・効率的な使用方法を取り入れるだけで、年間数千円～1万円以上の節約が可能です。

特にエアコン、IHクッキングヒーター、浴室乾燥などの電力消費が高い家電をうまく活用し、無理なく電気代を削減しましょう！

電気料金プランと基本料金の影響

電気料金プランと生活スタイルのミスマッチは、無駄な電気代の増加につながる大きな要因です。

例えば、家族全員が在宅で過ごす時間が長い場合や、最新の電化製品を多く使用している家庭では、従来のプランでは適切な料金設定がされておらず、結果的に高額な電気代を支払ってしまうことがあります。

このようなミスマッチを解消することで、効率的な電力使用とコスト削減が可能になります。

外的要因

電気代が高くなる要因には、家庭内での消費増加だけでなく、外的要因も大きく関与しています。

具体的には、燃料費調整額の上昇や再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げなどが挙げられます。

これらの外的要因が電気料金にどのように影響を与えるのかを理解することで、適切な対策を講じるための基礎知識を得ることができます。

燃料費調整額の上昇

※東京電力 燃料費調単価一覧
原油価格｜天然ガス

電気料金における燃料費調整額は、発電に使用される燃料の価格変動を反映して電気料金を調整する仕組みです。

具体的には、燃料費の上昇や下落に応じて、電力会社が一定期間ごとに燃料費調整額を計算し、これを電気料金に加算または減算します。この調整により、燃料価格の急激な変動が電気料金に直接影響を与えることなく、安定した料金設定が可能になります。

燃料費調整額が上昇する状況としては、主に国際的な原油価格の高騰や天然ガス価格の上昇が挙げられます。燃料費が大幅に上昇した場合、燃料費調整額もそれに連動して上昇します。

燃料費調整額の上昇が家庭の電気代に直接的かつ顕著な影響を及ぼすため、電気代の予算管理において重要な要素となります。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げ

年度	再生可能エネルギー 発電促進賦課金	使用電力量 300kWh/月の場合
2021年度	3.36円／kWh	1,008円
2022年度	3.45円／kWh	1,035円
2023年度	1.04円／kWh	420円
2024年度	3.49円／kWh	1,047円
2025年度	3.98円／kWh	1,194円

経済産業省

再生可能エネルギー発電促進賦課金の引き上げは、持続可能なエネルギーの普及を促進するために政府が導入した重要な政策の一環です。

この賦課金の引き上げには、再生可能エネルギーの導入拡大と環境保護の強化という背景があります

2025年の再生可能エネルギー発電促進賦課金は昨年度から約14％増加しています。
この引き上げに伴い、2024年度の4人家族の月平均電気代は12,805円ですので、
年間では約20,000円の追加負担が発生する計算となります。

この賦課金引き上げが家庭の電気代に与える影響は無視できません。
特に、既に高騰している電気代にさらなる負担が加わることで、家計に大きな圧迫を与える可能性があります。

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今日からできるかんたん！節約術

主要な電力消費源の節電

家庭で最も電力を消費する主要な電化製品に注目し、効果的な節電対策を実施することで、電気代の削減が可能です。

エアコン、冷蔵庫、照明など、代表的な電力消費源ごとの具体的な節電方法をご紹介します。

節電方法：エアコンの具体例

経済産業省｜省エネポータルサイト

設定温度を1℃調整するだけで、年間約940円〜1,650円の節約が期待できます。

また、フィルターの定期的な清掃や適切なメンテナンスを行うことで、効率的な運転が可能になります。

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省エネ機器への買い替え

省エネ機器への買い替えは、電気代の大幅な削減とともに、環境負荷の低減にも貢献します。古い家電製品は最新の省エネモデルと比較して、消費電力が高くなる傾向があります。

経済産業省｜省エネポータルサイト

2010年製の冷蔵庫を2020年製に買い替えるだけで、年間約5,000円〜7,000円の電気代削減が見込めます。

買い替えを検討する際のポイントとして、エネルギー効率ラベルを確認することが重要です。
エネルギー効率ラベルは、家電製品の消費電力や性能を視覚的に示しており、比較検討の際に役立ちます。

また、初期投資のコストパフォーマンスを考慮するために、長期的な電気代節約効果と購入価格をバランスよく評価することが大切です。

さらに、省エネ家電には補助金や割引制度が適用される場合もあるため、購入前にこれらの情報をチェックすることで、さらにお得に買い替えることが可能です。

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電気料金プランの見直し

基本料金の影響

電気料金プランと生活スタイルのミスマッチは、無駄な電気代の増加につながる大きな要因です。

適切なプランを選ぶことで、無駄なコストを削減し、効率的な電力使用が可能になります。

まず、アンペア数や契約プランの選択が基本料金や使用量料金にどのように影響するかを見ていきましょう。
アンペア数が高いほど、基本料金は上昇しますが、多くの電化製品を使用する家庭には必要な選択です。

基本料金の設定は各電力会社や料金プランによって様々です。
最近では基本料金0円の電力会社なども増えています。

基本料金を見直すだけでも年間約10,000円～20,000前後節約できます。

電力量料金の影響

電力使用量の確認や、適用されている料金プランの詳細を把握し、自宅の生活スタイルに合ったプランであるかを検討しましょう。

料金プランを変更することで、年間数千円から数万円の節約が期待できます。

ただし、契約内容や違約金などの注意点もあるため、事前に十分な調査と比較を行うことが重要です。

最適な選択をするためには、複数のプランを比較し、自宅の電気使用パターンに最も適したプランを選ぶよう心掛けましょう。

料金プラン	メリット	デメリット
固定料金プラン	毎月の支払いが一定で安心｜家計管理がしやすい	使用量が多いと料金が高くなる
従量料金プラン	使った分だけ支払うので無駄がない｜使用量が少ないと安くなる	使用量が多いと料金が高くなる
市場連動型プラン	電力市場価格が安い時間帯（早朝・深夜・日中）は電気代が安くなる｜市場価格が安定しているとお得に利用できる	電気料金を自分で管理できないとコストが増えリスクがある

月々の電気使用量を正確に把握することで、どちらのプランが有利かを判断しやすくなります。
また、生活リズムの確認大切になります。
在宅時間や電気を多く使用する時間帯に応じて、適切なプランを選ぶことが重要です。

プラン変更時の注意点

• 契約条件の確認
  プラン変更時には、最低契約期間や違約金などの条件をしっかり確認しましょう。
• 電力会社との比較
  複数の電力会社のプランを比較し、自分に最適なプランを選ぶことが大切です。

まとめ

電気代が高いと感じたら早めの対策を

電気代が高く感じたら、迅速な対策が重要です。まず、電気代が高騰した原因を特定することが必要です。具体的には、電気使用量の確認や現在の料金プランの見直しを行いましょう。

早期に対策を講じることで、無駄な支出を防ぎ、電気代の節約効果を早めに実感できます。以下のような具体的な対策を検討してみてください

これらのステップを踏むことで、電気代の高騰を抑えることが可能です。早めの対応が家計の負担を軽減し、快適な生活を維持する鍵となります。