電源調達調整費の正体とは？電気代が高いのはなぜ？

本ページはプロモーションが含まれています。

最近、電気代が思ったより高くなっていませんか？
家庭で節約を頑張っているのに、明細を見たら「なんでこんなに高いの？」と首をかしげた方も多いのではないでしょうか？

その原因のひとつが「電源調達調整費（でんげんちょうたつちょうせいひ）」という聞きなれない料金項目・・・
実はこの項目、ここ最近の電気代高騰の黒幕とも言える存在なんです。

この記事では
・電源調達調整費の仕組みや、燃料費調整額との違い
・またなぜ高くなっているのか、その背景
・各電力会社での違いや注意点
・どうすれば電気代を抑えられるのか

こうした疑問をわかりやすく解説していきます。
「なんとなく高い気がするけど、原因がわからない」そんなモヤモヤを解消したい方は、ぜひ最後まで読んでみてください！

電源調達調整費ってなに？

電気料金の調整役？

電源調達調整費とは、電力会社が電気を仕入れる際の調達コストの変動分を利用者の電気料金に反映させるための項目です！
電気は「JEPX（日本卸電力取引所）」という市場で売り買いされていおり、JEPXでは電気の値段は30分単位で変わります。

市場の価格が上がると、電気料金は上がり、価格が下がれば電気料金は下がる仕組みです。
この調整を行うのが「電源調達調整費」です。

つまり私たちは、電力会社が市場から電気を仕入れる際のコスト変動を、間接的に負担していることになります！

スーパーの仕入れに置き換えると簡単

出典:JEPX一般社団法人日本卸電力取引所｜取引市場データ　を参考に作成

イメージとしてはあなたがスーパーを経営していて、トマトを100円で販売しているとします。
そのトマトの仕入値が毎日変動するんです。

50円で仕入出来る時もあれば200円かかってしまう時もあり、トマトの仕入れ値が100円以上だった場合値上げをしないとお店は赤字になってしまいますよね。

電気もそれと同じで電力会社がJEPX（日本卸電力取引所）から電気を高く買った月は、その分のコストを私たちが負担することになるのです。

つまり、市場価格の変動分を利用者がそのまま負担する仕組みになっています。

「燃料費調整額」との違いは？混同しがちな2つを比較

「電源調達調整費」と「燃料費調整額」はこの2つは似て非なるものです。
両者とも電気料金に含まれている調整項目ですが、それぞれ内容や算出方法などが違うんです！

これらの違いを理解することで電気代の内訳をより明確に把握し、適切な電力プランを選択する際の参考になること間違いなしです！

燃料費調整額とは？火力発電のコスト調整

大手電力（旧一般電気事業者）に対しては、政府が提供する規制料金において燃料費調整制度として設定が義務づけられています。燃料費調整制度は、原油・LNG・石炭の燃料価格（為替を反映した円建ての日本着ベースの価格）の変動を、毎月の電気料金に自動で反映する仕組みであり、燃料価格の上昇分については反映できる分に上限が設定されています。

経済産業省｜燃料費調整額について

「燃料費調整額」は、火力発電に使われる原油・LNG（液化天然ガス）・石炭といった燃料の価格変動を、毎月の電気料金に反映するための項目です。

この制度は特に大手電力会社（東京電力や関西電力など）で導入されており、政府が認可する「規制料金」の中で、自動的に価格変動に対応できる仕組みとして設けられています。

燃料価格が上がれば電気代も上がる、下がれば下がる――つまり、発電に使う“燃料”のコストに連動する調整費というわけです。

電源調達調整費との違いを表で比較

項目	内容	対象会社	料金への反映	決定方法
電源調達調整費	JEPX（卸電力市場）の価格変動に対応	主に新電力（義務ではない）	電気料金に上乗せ or 差し引きで明示される（差し引きされない場合は０円）	電力会社ごとに独自に設定
燃料費調整額	原油・LNGなどの燃料価格の変動に対応	主に大手電力会社（義務）	電気料金に上乗せ or 差し引きで明示される	政府が制度として定めた計算式

一見するとよく似た2つですが、反映されるコストの種類や仕組みがまったく違うんです！

それぞれが電気代にどう影響するのか？

・燃料費調整額は、火力発電が主力の大手電力会社が主に使用しており、原油価格や為替の影響を受けます。
・電源調達調整費は、新電力がJEPX市場から電気を仕入れる際の価格に基づいて決まるため、日々の市場変動の影響をダイレクトに受ける特徴があります。

どちらも「見えにくいけれど電気代に大きく影響する要素」であり、明細の中でも注目すべき項目です。
特に最近では、電源調達調整費の高騰によって「新電力に乗り換えたら逆に高くなった…」というケースも増えています。

電源調達調整費と燃料費調整額の違いを正しく理解しておくことは、電力会社の料金プランを比較検討する際や、電気代の節約方法を考える上でとても重要になります！

特に電源調達調整費は、市場全体の動向に大きく左右されるため、短期的な価格変動だけでなく、長期的な視点での電力利用の見直しにも直結するポイントです！

「なんとなく選ぶ」から「内容を知って選ぶ」へ。
調整費の仕組みを理解することが、これからの電気代対策の第一歩です！

電源調達調整費が高くなる3つの理由

① 電力需給ひっ迫と市場価格の上昇

ここ数年、異常気象や国際情勢の影響により電力の需給バランスが大きく乱れています。

このような状況では、JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格が急騰し、それに連動して電源調達調整費が大きくプラスになることがあり、たとえば2023年は、JEPXの年間平均価格が前年に比べて約20%上昇し、多くの家庭で電気代が想定以上に膨らむ原因となりました。

② 再エネと火力のバランス崩壊

再生可能エネルギーの導入は進んでいる一方で、太陽光や風力といった自然エネルギーは天候に左右されやすく、安定供給が難しいという課題も抱えています。

結果として、再エネの不安定さ → 火力依存 → 燃料費高騰 → JEPX価格上昇 → 電源調達調整費増加という連鎖が起きているのです。
さらに、日本の電源構成は依然として火力発電が中心。つまり、燃料価格の高騰＝電気料金の高騰という構造が根本にあります。

③ JEPX（日本卸電力取引所）の価格が過去最高水準に

JEPXは電力の取引市場であり、需給バランスや国際的なエネルギー情勢に大きく影響されます。

近年では、

この価格上昇がそのまま電源調達調整費に反映され、私たちの電気代を押し上げているのです。
現状のようなエネルギー不安が続く限り、調整費の高止まりも続くと見られています。

なぜ新電力だけ？制度の背景と仕組み

大手電力会社と新電力の違い

電気を供給している会社には、大きく分けて2種類あります。
・大手電力会社（旧一般電気事業者）
例：東京電力・関西電力・中部電力など

・新電力（PPS：特定規模電気事業者）
例：Looopでんき・リボンエナジー・エバーグリーンなど

大手電力会社はかつて地域独占だった企業で、政府が料金を規制しているのが特徴。
一方で新電力は、電力自由化によって新たに参入した事業者であり、料金の自由設計が可能です。

電源調達調整費は義務ではない

「燃料費調整額」は、大手電力会社に対して国が制度として導入を義務づけているもので、火力燃料の価格変動を自動で反映するため、柔軟で透明な料金調整が求められるからです。

一方、「電源調達調整費」は政府が設けた制度ではなく、新電力が独自に設定している項目です。
新電力の多くはJEPXから電気を仕入れており、市場の変動リスクを自社で吸収できないため、調整費を料金に転嫁しているのが実情。

つまり、新電力にとっては「電源調達調整費」は必要に応じて導入する自由設定の料金項目という位置づけです。

上限（キャップ）の有無が家計に与える影響

大手電力会社の「燃料費調整額」には、価格上昇分に上限（キャップ）が設けられており、これは国民負担が過度にならないようにするための安全装置です。

しかし、新電力の「電源調達調整費」には、上限がないケースも珍しくありません。

そのため、JEPXの価格が高騰した場合、電気代が一気に跳ね上がるリスクがあるのです。
実際に、2022年〜2023年にかけて、一部の新電力で月に数千円単位の負担増となるケースも報告されていて、

「なぜこんなに高いのか分からない…」という方は、まず契約中の電力会社の調整費に上限があるかどうかを確認してみることをおすすめします。

電源調達調整費の計算方法と明細での見つけ方

基本の計算式と具体例

調整費単価はどうやって決まるのか？

電源調達調整費の単価は、各電力会社が毎月独自に設定しており、主に以下のような要素が影響します：

• JEPX（日本卸電力取引所）の平均取引価格
• 過去1〜2ヶ月分の市場価格の推移
• 電力の需給バランス（需要が多いと高くなる）
• 原油やLNGなど燃料価格の動向
• 為替レート（特に円安はコスト増に直結）

また、地域によって単価が異なることもあり、電力エリアごとに市場価格や需給バランスが違うためで、同じ会社でもエリアごとに調整費が変わる場合があるんです！

電力会社によって名称が違う！？「調整費」の呼び方まとめ

「電源調達調整費」や「燃料費調整額」という名前が、明細に載っていない…という方もいるかもしれません。
実はこの項目、電力会社によって呼び方がバラバラなんです。

電力会社	調整費の名称例（2025年時点）
大手電力会社（旧一般電気事業者）	燃料費調整額
楽天エナジー	市場価格調整単価
ストエネ	市場価格調整額
大阪ガス	燃料費調整額
東京ガス	燃料費調整額
HTBエナジー	燃料費等調整額
japan電力	燃料費等調整額
ソフトバンクでんき	燃料費調整額、電力市場連動額
オクパスエナジー	燃料費調整額
CDエナジーダイレクト	燃料費調整単価
auでんき	燃料費調整額
エバーグリーンでんき	電源調達調整額
シン・エナジー	電源調達調整費
idemitsuでんき	燃料費調整額
ハルエネ	電源調達調整費
PinTでんき	燃料費調整額
Q.ENEST(キューエネスでんき)	電力調達調整費
北海道ガス	燃料費調整額
しろくま電力	電源調達調整費
新日本エネルギー	電源調達調整費単価

▲ 電力会社と調整費の名称例（2025年時点）
※名称は各社の明細やWEBページに基づいたもので、今後変更される可能性もあります。
ご不明な場合は、契約中の電力会社のマイページやサポートに確認してみましょう。

電力会社や地域によって“差”があるって知ってた？

地域によって市場価格が違う理由

出典:JEPX一般社団法人日本卸電力取引所｜2025年4月1日取引市場データ

日本には、北海道・東北・東京・中部・関西・九州など、複数の電力エリアが存在し、
JEPX（日本卸電力取引所）では、電力エリアごとに電力の取引価格（エリアプライス）が設定されています。

地域によって、
・電力の供給状況（再エネが多い／少ない）
・消費量の規模（都市部・地方）
・発電所の種類や設備の稼働状況 に違いがあるため、市場価格も調整費も地域ごとにバラつきがあるのが現実です。

つまり、「同じ電力会社」でも、住んでいる電力エリアが違えば調整費の単価が変わることがあるということです。

同じエリアでも会社によって電源調達調整費単価に差がある

さらにややこしいのが、同じ地域でも、電力会社によって調整費の単価が異なるという点。
なぜかというと、各社が独自の調整ルールを設けているからです！
実際に、東京電力エリアで提供されている一部の新電力会社の調整費単価を比べてみると、その違いは一目瞭然です。

年度	ストエネ	しろくま電力	HTBエナジー	japan電力
2025年1月	12.881円（円／kWh)	7.80円（円／kWh)	9.45円（円／kWh)	5.51円（円／kWh)
2024年12月	13.189円（円／kWh)	8.14円（円／kWh)	8.23円（円／kWh)	7.18円（円／kWh)
2024年11月	14.740円（円／kWh)	9.80円（円／kWh)	6.57円（円／kWh)	4.50円（円／kWh)
2024年10月	14.564円（円／kWh)	9.60円（円／kWh)	5.25円（円／kWh)	2.55円（円／kWh)
2024年9月	14.146円（円／kWh)	9.16円（円／kWh)	5.00円（円／kWh)	3.74円（円／kWh)
2024年8月	15.257円（円／kWh)	10.35円（円／kWh)	10.43円（円／kWh)	2.96円（円／kWh)
2024年7月	10.835円（円／kWh)	5.60円（円／kWh)	7.95円（円／kWh)	1.36円（円／kWh)
2024年6月	9.372円（円／kWh)	4.03円（円／kWh)	3.66円（円／kWh)	-0.95円（円／kWh)
2024年5月	8.888円（円／kWh)	5.35円（円／kWh)	0.50円（円／kWh)	-2.01円（円／kWh)
2024年4月	9.482円（円／kWh)	4.14円（円／kWh)	1.58円（円／kWh)	-3.47円（円／kWh)
2024年3月	7.733円（円／kWh)	2.27円（円／kWh)	1.76円（円／kWh)	-2.49円（円／kWh)
2024年2月	8.635円（円／kWh)	3.23円（円／kWh)	3.02円（円／kWh)	0.78円（円／kWh)
2024年1月	11.649円（円／kWh)	6.48円（円／kWh)	4.93円（円／kWh)	5.39円（円／kWh)

ストエネ｜市場価格調整額一覧，しろくま電力｜電源調達調整費単価，HTBエナジー｜燃料費等調整額，japan電力｜燃料費等調整額

たとえば、2024年8月を見ると「HTBエナジー」は約10.4円/kWhなのに対し、「japan電力」は約2.9円/kWhと、約7円もの差があります。

この差が400kWhの使用量にかかると、月2,800円以上の差額になることも。
だからこそ、電力会社選びでは「調整費単価の比較」も非常に重要なんです。

調整費を設けていない電力会社もあるって本当？

最近増えてきた「調整費０円」タイプの電力プラン

ここ最近、燃料費調整額や電源調達調整費がかからないといった電力プランを提供する新電力会社が増えてきました。
明細に調整費がないため、「わかりやすい」「価格が安定して見える」と感じて乗り換える人も増えています。

実際に出てきている主なパターンは以下の通り：

• 調整費が完全にゼロ（単価にすでに含まれているパターン）
• 一部だけ連動・一部固定（例：燃料費調整額のみ／電源調達調整費なし など）
• 調整費の表記がなく、内部に組み込まれている

ただし、調整費がない＝安心・お得とは限らない

一見シンプルで魅力的に見える「調整費０円」プランですが、実は注意すべき点も多いのが現実です。
なぜなら、調整費を設けていないぶん、電力量料金単価が高めに設定されているケースもあり、

「結局トータルでは高くなった」という声も少なくありません。
また、市場価格や燃料費が下がったときに料金に反映されないケースも多く、

「安くなるチャンスを逃してしまう」というデメリットもあります。

市場連動型プランなら調整不要のわかりやすさ

こで注目されているのが、市場連動型の電力プランです。
このタイプは、JEPX（卸電力市場）の価格に合わせて、使った分だけ料金が変動する仕組み。

余計な上乗せがない分、「仕組みを理解すれば納得して選べる」という点で支持が広がっています。

代表的な市場連動型プラン（例）

「調整費ってなんだかよくわからない…」と感じていた方も、市場連動型ならシンプル・明快。
気になる方は、まずは電気代シミュレーションでどれくらい変わるか見てみるのが一歩目です。

損しないために見直すべき3つのポイント

毎月の電気代がじわじわ上がっている…でも「まあこんなもんかな」と見過ごしていませんか？
実はそれ、放っておくと知らないうちに大きな損をしているかもしれません。

特に最近は、調整費のルールや金額が電力会社によって大きく違うため、しっかり比較しないと無駄に高い料金を払い続けることになります。

ここでは、電気代を見直す上で押さえておきたい3つのチェックポイントをご紹介します。

① 電源調達調整費の「上限の有無」をチェック！

電源調達調整費には、会社によって「上限」がある場合とない場合があります。

・上限あり：価格高騰時も跳ね上がりにくく、家計にやさしい
・上限なし：市場価格が上がると、そのまま大幅な負担増になるリスクあり

特に調整費に上限がないプランを契約していると、気づかないうちに電気代が爆上がりしていることも。
まずは契約中のプランで、調整費の上限が設定されているかを確認してみましょう。

② 燃料費調整額の制度を理解しておく

一見目立たない「燃料費調整額」ですが、実は毎月の電気代に大きく影響する変動項目です。
原油・LNG・石炭などの輸入価格や為替によって上下し、特に世界情勢が不安定な今は変動が大きくなりがち。

大手電力会社には導入が義務付けられていますが、新電力では導入していない（＝かからない）会社もあるため、
料金表を見るときは「燃料費調整額がどうなっているか？」にも注目してみましょう。

③ 電力会社の料金シミュレーションを活用しよう

電気料金は「基本料金＋電力量料金」だけじゃない！
だからこそ、料金シミュレーションは見直しの強い味方です。

電力会社によっては、

・調整費の単価を公開している
・自宅の使用量に合わせて料金を試算できる
・比較できるグラフ表示あり

といった便利なツールを用意しています。
「うちは本当に今のプランで合ってる？」と感じたら、まずはシミュレーションで確認してみましょう。

まとめ｜調整費の“中身”がわかれば、電気代はもっと変えられる

電気代が高い原因は「使いすぎ」だけではありません。
電源調達調整費や燃料費調整額といった、知らないうちに上がっている見えづらい項目が影響しているケースもあります。

仕組みを理解すれば、電気代に対するモヤモヤも少しずつ晴れていくはずです。

今回ご紹介したように、電力会社ごとに調整費の考え方が違い、調整費がゼロの会社もあれば、市場価格に連動するタイプもある

といったように、電気料金の仕組みは思った以上に多様化しています。

「今のプランで本当にいいのかな？」「他にも合う会社があるかも？」
そう感じた方は、一度明細を見直してみたり、シミュレーションで比較してみるのもいいかもしれません。

電気代のこと、少しだけでも“自分で把握してみる”。
その積み重ねが、ムリのない節約や、納得のいく選択につながっていくはずです。

無理に何かを変える必要はありません。
ただ、もしこの記事が「調整費ってそういうことか」と理解のヒントになったなら、

それだけでもお役に立てたのならうれしいです。
気になったところだけでも、ぜひ参考にしてみてくださいね。