再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを普及させるために、毎月の電気料金に上乗せされている料金のことです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の概要
再エネ賦課金は、2012年から開始された制度で、電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気の買取費用の一部を、利用者が負担する制度に基づいて電気料金の一部として請求される料金のことです。
買い取りの対象は「太陽光」「風力」「水力」「地熱」「バイオマス」のいずれかによって発電される電気で、一般家庭では「太陽光」が主な対象です。
買取単価は全国どの電力会社でも一律に設定されており、請求金額は固定価格買取制度(FIT制度)に基づき設定されています。
2012年の導入当初は1kWhあたり0.22円でしたが2022年まで値上がりを続け、3.45円に達しました。
その後、2023年に初めて1.4円に減額となりました。
まとめ
- 再生可能エネルギーの買取費用を利用者が一部負担
- 単価は全国どの電力会社でも一律
- 一般家庭では太陽光が対象
この記事は、電気料金プランに詳しいエネべる編集部が作成しています。
最新の電力会社の料金体系を基に情報を提供しています。
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